勘違い1：

住宅ローンを最初から考える方がいますが、これはそもそも不可能。家づくり全体では、住宅ローンは最後に行う集大成。弊社では、まず

1. 将来家計簿（＝予算計画）

2. マイホームプラン書（＝間取りデザイン）

最後に

3. 住宅ローン設計書

の順番で行います。

総予算の把握を目的として将来家計簿を作成することで適正予算額が分かります。資金調達手段は預金から出す現金（頭金）・借り入れ・贈与の3つしかなく、将来家計簿から頭金適正額も計算で出ますので、必要な借入額（住宅ローンの額）が判明します。なお、事前審査で各金融機関の情報は収集しておきます。

次に間取りデザインを行い必要工事費が判明します。それが終わったら最後に住宅ローン設計を行います。金融機関とローン商品の選択、借り方、支払条件の交渉と支払いタイミング、現金・ローンの使いわけ、贈与のタイミング、連帯債務と単独債務の別および債務割合の決定など、すべき内容はたくさんあります。

勘違い2：

住宅ローン控除制度により、上限年間35万円×期間13年＝最大455万円もうかると思っている方がいます。借金ですから支払利息が発生します。Aさんは、借入額3,000万円、期間35年とした場合、当初10年間の住宅ローン控除額（夫婦合計）は179万円、一方、住宅ローン支払利息は240万円で約61万円のマイナスとなります。年間では6万円ほどですので、それほど損はしていないとも言えます。この際、理想的な夫婦の債務割合は夫79%、妻21%になります。

勘違い3：

贈与があった場合には、住宅ローン借入額から贈与額を差し引きますので控除額が減ります。贈与の翌年3月15日までには上棟が要件ですので贈与のタイミングも重要です。外構工事を住宅ローンで賄った場合、額が建築費の1割を超えることや、発注先が建築業者と異なる場合は住宅取得費とは認められない点にも注意が必要です。

最後に、弊社のクライアントでは70代でも新築をした方が複数います。その際、現金を使うことに不安があれば借り入れを検討しますが、新規借り入れや、がん団信（※）には年齢制限があります。継続的な収入があれば金融機関に相談してみることをお勧めします。

※がん特約付き団体信用生命保険