島根県社会福祉協議会（県社協）は県全体をひとつの「まち」ととらえ、ここで暮らす一人ひとりを大切にし、福祉の人材育成や子育て支援、地域住民や団体同士のネットワークづくり、そして住民が支え合いながら安心して暮らせる地域づくりを推進するために、さまざまな活動を行っています。

今回は「災害時の福祉支援」について紹介します。

社会福祉協議会（以下、社協）は、地域住民の安全・安心な暮らしを守るため、日常から災害などの非常時まで切れ目のない支援をしています。災害時、市町村社協が設置する災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営支援を通じた住民支援は県社協の重要な役割です。

災害が頻発する今だからこそ知っていただきたい、社協の災害福祉支援や、「もしも」の時に力を発揮する平時の地域づくりについて、日野ボランティア・ネットワーク代表の山下弘彦さんに聞きました。

 平時の「地域のつながり」は災害時にも生きる 

―日野ボランティア・ネットワークでは鳥取県日野町の7 5歳以上の高齢者だけで暮らす方を訪ね、誕生月に手作りプレゼントを手渡す活動を長年続けておられます。
高齢者を元気づけるためだけでなく、町内のつながりや信頼関係を構築することも大きな狙いです。教訓は同町も被害を受けた2000年の鳥取県西部地震でした。高齢化が進む地域が被災すると、日々の暮らしの課題が一気に深刻化します。その一方、ボランティアとして訪問しても警戒され、平時からの地域とのつながりの重要性を実感しました。誕生月訪問は20年以上続く活動で、町内外の子どもから高齢者までが参加し、互いに助け・助けられる、そんないい関係ができています。

―災害時であっても、SOSを出しづらいケースが多くあるそうですね。
ある年の豪雪時に訪ねた高齢者宅で、誕生月プレゼントの活動をしていることを話すと、「実は…」と、雪かきで困っていることを打ち明けられたことがあります。困っていることがあっても遠慮したり、どう頼んでいいか分からなかったりするケースは多いです。「助けて」と声を上げやすいのは、顔の見える関係性があってこそ。平時の地道な取り組みが有事の備えにつながることへの理解が広がるとうれしいです。

個別の支援計画で生活再建へ
被災者の早期の生活再建を目指す「災害ケースマネジメント（ＣＭ）」の体制づくりが全国で進みつつあります。災害ＣＭは、被災者一人一人に寄り添い、個々が抱える課題に応じて行政・社協などの関係機関や福祉専門職が連携して、被災された方の主体的な生活再建を支援する新たな手法として注目されています。
中でも訪問・見守りで支援を必要とする被災者を見つけ状況を把握する「アウトリーチ」は大きな特徴とされ、早期に実施することで災害関連死を防ぐことも期待されます。

災害ＣＭが適切に機能するには、平時から連携が想定される機関・団体がつながり、地域住民の理解を得ておくことが重要です。県社協では、災害ＣＭの普及に向けた検討をすすめており、研修・モデル事業などを実施しています。

活動者の声