☆ばんだい先生　家計アドバイス☆　

あなたのお宅の家計はいかがですか？　
ファイナンシャルプランナー（FP）の上級資格を持つばんだい先生が、家計改善や資産形成のポイントをアドバイスします。

母親は生活費として月6万円をAさんに渡しています。財産について母親に細かく聞くのは難しく、Aさんが事前に把握しているのもおおよその見込みです。

今回、再確認したところ父親の死亡保険金や母親の預貯金が出てきました。山林や雑種地は、固定資産税の納税通知から登記簿を確認できましたが、評価額は100万円程度で売却は困難です。これは亡くなった父親名義でしたのでAさん名義に変更します。

他に所有するマンションの査定価格は300万円程度。これについては取りあえず不動産会社に売却を依頼します。自宅については、Aさん自身の将来と小規模宅地等の特例を考えて、弊社の設計で小規模な平屋に建て替えます。

これらによって母親とAさんの老後の家計の安全性は確保できます。

母親の判断能力が低下した場合、不動産の契約や預貯金の使用も難しくなる可能性があり、任意後見制度を利用し母親が専任した任意後見人が本人の意思に沿って財産の管理を行うことになります。判断能力を失ってしまってからでは、法定後見制度の適用になり、本人のためであっても預貯金が利用しにくくなる可能性があり、本人の希望に沿った生活を送らせてあげたいというAさんの希望に沿って、任意後見制度を利用した方が良いと判断しました。

司法書士の協力で公正証書を作成し両契約を締結しました。以上でAさんが母親の財産管理や売却、介護施設への入所手続きを行うことができます。介護施設の費用は、母親の年金や預貯金から取り崩しします。

母親の所有不動産に収益物件があった場合など民事信託の利用も候補になります。

不動産の名義がAさんになり、収益を母親が受け取るようにすれば贈与税はかかりません。また死後はそのままAさんが不動産を承継することができます。

ただ民事信託は、柔軟性は高いものの仕組みが複雑でまた身上監護を行えないことから遺言書や任意後見契約書も必要になります。

その他の制度としては、日常生活自立支援事業もありますが、あくまでも日常生活費の管理（日常的金銭管理）に限られ、また判断能力が低下していない人でなければ利用できません。

(1). ご家族それぞれの気持ちの確認が最初。

(2). 次に将来起こりうる潜在的リスクも検討。

(3). 財産は本人に聞くのが難しく全体の把握が重要。

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