【1】リスクを理解し、家族全員が納得してから取り組むこと

家賃保証といっても賃料減額の可能性、あるいは契約自体が解約される可能性があります。一方、大家側からの更新拒絶には正当事由が必要で、これについては裁判で争われたケースもあります。国も指針を公表し、この中で、他に原状回復費用などは原則大家負担であること、契約締結前には重要事項の説明や書面交付が必要であることが説明されています。図：「国交省資料」参照。

【2】被相続人よりも、相続人が取り組む事業です

サブリース契約が30年から35年契約であること、アパート投資自体が相続税対策として行われるケースが多いことから、当然として子の財産形成に影響します。土地名義人よりも相続人（Aさん）が十分に理解し、経営に参画する必要があります。

【3】複数の提案を比較・検討すること

金額が大きくなると感覚がマヒして訳が分からなくなります。生命保険・車・マイホームなど、どんな場合でも複数の見積もりや事業計画書、提案書をもらい、その内容を比較・検討するのは当たり前のこと。1社では分からないことが比較して初めて見えてきます。マイホームでもそうですが、一度、われに返って冷静になることが必要です。

【4】適正な事業（投資）規模で行うこと

以前は相続税対策がメインでした。最近は、資産形成 / 投資のひとつとして土地を買い求め参加するケースが見受けられ、山陰でも中心市街地であれば事業として成り立つと思います。しかしどんな動機であれ、うまく行かなかった場合を想定しリスク対策を立てる中でおのずと事業規模には限界が見えてきます。以上を理解していない結果、トラブルとなった場合、大家側にも自己責任があります。